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インフル対策に国の出先機関は不要

2010年05月24日  

新型インフルエンザ対応に、
国の出先機関は役に立たなかった、という意見を
京都府知事が述べています。
5月21日22時40分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000010-cbn-soci

国の出先機関、というものが本当に必要なのか?
国が直轄管理する必要がある内容であれば出先でなく本庁が管理すればよいし、
地域で管理できる内容であれば県に権限委譲すればよい。
現場のことがよくわかっている所に権限を委譲すれば
もっと迅速に動け、もっと無駄なく有効な手が打てるはずだ。
そういう主張になります。

中央のほうを向いたお役人さまが地方に来ても、
書類のための書類、
硬直化した情報伝達機能、
失われていく現場の裁量と意志決定能力。
良いことにはなりません。

新型インフルエンザ騒動に関しては
多くの国民と医療機関、地方自治体はともに
「えらい目にあった」
と思っていることでしょう。
国民のみなさんには、
「現場は国の政策に振り回された」
という認識は少ないかもしれませんが、
ほとんどの医療機関や自治体は そう思っているはずです。
ワクチン情報などは国→県→(市町)→(医師会)→医療機関
というルートで流れ、
国の出先機関は全く関与していませんでした。
このように事態が刻々と動く時、国の出先機関は役には立ちません。

事業仕分けが話題ですが、
地方厚生局など出先機関の多くは不要、
ということでいいのではないでしょうか。

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うーん、名人芸ですなあ。
P1120208.JPG

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