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介護報酬の引き下げへ

2014年12月16日  

今日は午後から寒くなるそうです。
明日の朝は道路・橋が凍結するかもしれない、ということですから
今日のうちに冬タイヤへの履き替えをお願いいたします。

さて、
介護保険についてのニュースです。


介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
朝日新聞デジタル 12月16日(火)7時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000010-asahi-soci
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。
***一部引用


消費税の10%への増が延期されました。
消費税の増加分は社会保障費に充てられる財源でしたから
増税延期ということは
その時点で 医療・介護への分配は増えない、削られる
ということを示しています。
今回の介護保険報酬削減は 増税延期にともなう既定路線です。

すでに5%から8%に消費増税したではないか、
ということではありますが
社会保障費に対し一般財源から拠出していたお金を
消費税収からの拠出に置き換えられただけで
医療・介護の分野への手当が厚くなったわけではありません。

報酬が削減されると、どうなるか。
この記事にもありますが
ギリギリで経営してきた介護事業者は赤字になります。
事業は継続できなくなり
いくつかの介護事業者は倒産・撤退することになる。

人口の多い都市部であれば
事業所は経営が続けられるかもしれませんが、
人口の少ない、減ってきている地域(=過疎地域)では
介護保険事業を続けることが難しくなる所が出ます。
そうなると
過疎地域においては 介護保険サービスを受けたくても
事業所がないので利用が出来ない、
ということになります。
そういう地域が出てきます。

高齢者を支える介護保険サービスが利用できないとなると
その地域で自宅で住み続けることは不可能となります。
都市部に移住するか
施設に入所して、残りの一生を「かごの鳥」となるか、
このどちらかの選択肢しかなくなるでしょう。

どちらにせよ
その集落で生活している高齢者の姿は消え
ゴーストタウンとなってしまいます。


もうひとつの問題は
介護従事者への給与が上がらない、ということです。
現在でも介護従事者は薄給です。
あまりに給料が安いために
入職してきた若者から
「これでは結婚できない」という声が上がっている職場です。
もしもアベノミクスがいい方向に向き
大企業の求人が増えたり
あるいは商品が売れるようになり小売店の求人が増えたりすると
介護現場から そういう職場に人が流れていきます。
介護現場では、需要があっても提供する人間が足りない、
という事態がおこってくることになります。
そうなると
介護保険サービスを利用したいと思っても
それを受けてくれる介護事業者がみつからない、
介護サービスが受けられない、
ということになってきます。


2015年には介護保険報酬の改定
2016年には医療保険報酬の改定です。
それまでの間に消費増税はありません。
介護保険の次には医療報酬が削減、となることは
確実な状況です。



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