新型インフルエンザ実地研修会
３月１２日、県立広島病院で開催された新型インフルエンザ実地研修会に参加しました。
本年２月に国の 新型インフルエンザ行動計画 が改定になりました。３月になり各ブロック（例：中国ブロック）にて厚生労働省からの説明会がおこなわれており、
広島では先週ブロック説明会、翌日県内関係機関（医療機関等）への伝達講習会、
今週は 県立広島病院にて新型インフルエンザ実地研修会が開催されているところです。
全国各地でも同じような動きになっていると思います。
これまでの行動計画との大きな変更点は２つ
１：国は、初期段階での封じ込めは困難である、大流行は避けられないと これまでの考えを改めた。（これまでは 初期段階での封じ込め対策が主であった）
今回の改定案では、いかに社会・経済を維持するか、に重点が置かれている。
そのため、行動案は厚生労働省だけでなく全省庁関与となっている。
２：WHOのパンデミック６段階区分をやめ、
５段階に区分して対策を記載している。
海外で新型インフルエンザが発生、流行が確認されると、日本への入国が制限されます。（海外との窓口は４空港３港に制限）
しかし、新型インフルエンザは潜伏期が２－５日と考えられており、空港での水際作戦をおこなっても、いずれ国内に入ってきます。
国内感染流行の初期は、感染症指定医療機関で入院あるいは隔離になりますが、広島県の場合 最初の20名程度で限界です。それ以降は、２次医療圏毎に設定されている協力医療機関で対応、そこもオーバーフローすれば全医療機関での対応、および自宅加療です。国内初発生から地方都市まで感染が拡大するのには8-14日程度と考えられています。
今回の国の行動計画案では、感染極期では労働者の欠勤率が約40％と想定されています。20％は感染により、残り20％は家族の看護介護などで勤務不能になると想定されています。
たとえば地域内で感染者が発生すれば、学校は全て休校になります。小学校低学年の子どもだけで留守番させるわけにいきませんので、保護者も休まざるをえない。
子どものいる看護師・薬剤師などの相当数は欠勤することになるでしょう。病院でも40％の職員が欠勤するとなると、病院機能は半減してしまいます。
今のところ私たちが提示できるのは、２週間分の水食糧、医薬品、日用品の備蓄をおこなうこと、季節型インフルエンザワクチン・肺炎球菌ワクチンの接種をすすめること くらいでしょうか。備蓄については２ヶ月分が目標という話もあります。（下痢対策としてスポーツドリンク等の備蓄も重要ですよ。粉末ならば長期保存可能です）
「新型インフルエンザって言っても、特効薬もあるだろうし病院に行けば何とかなるさ」、と思っていては いけませんよ。
☆公民館等での「新型インフルエンザ」についての講師
お引き受けいたします。
知識のワクチン＝正しい知識が自分たちの生活と社会を守ります。
