ブログ

寒いですね。
熱、咳あるいは下痢といった患者さんが増えています。
手洗いをしっかりお願いいたします。

さて
東電について
毎日新聞がいい取材を連発で出してきました。
いったん支払った賠償金を
社員や家族に対しては返還を求めているそうです。

＜原発避難賠償＞東電、家族にも返還請求
毎日新聞 1月6日(月)6時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000001-mai-soci
東京電力福島第１原発事故による避難者に対する賠償を巡り、東電が既に判明していた社員だけでなく、社員の家族にも、いったん支払った賠償金の返還を求めていることが分かった。

立教大の淡路剛久名誉教授（民法）の話
東電社員、ましてや家族は原発事故の加害者ではなく、一般の被災者と差をつける理屈はない。東電は社員の転居を知ったうえでいったん賠償金を支払っており、その後状況が変わっていないのに返還を求めることは、法的に妥当性がない。
＊＊＊一部引用

すでに判明していた社員への賠償金返還というのは
以下の記事です。

福島原発事故:賠償金返還請求「高線量下、作業したのに」
希望失い…東電の若手が続々退社、悔し涙
毎日新聞　2014年01月04日　07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000m040109000c.html
東京電力から賠償金の返還請求を受けた男性社員のうち一人は、福島第１原発の事故直後、吉田昌郎・元所長（死去）の指揮の下、最前線で収束作業に当たった。高い放射線量の中、震えながら作業したが、会社の対応は冷たい。希望を失い若い社員が次々と退社していく。士気の低下は著しく、廃炉作業に暗雲がたれこめている

東京電力福島第１原発事故の賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針に基づき、東電が払う。指針は避難に伴う賠償を▽精神的損害▽一時立ち入り費用▽避難費用など８項目に分類。被害者が東電に請求する。
＊＊＊一部引用

東電社員・家族は、責任企業の職員・家族という立場のほかに
被災者・避難者という立場の人もいます。
住んでいた場所に住めなくなり
避難・転居せざるをえなくなった家族もいて
それは社員家族かどうかには関係がない話です。
該当する人たちには規定に従い賠償金が支払われたわけですが
これは社員家族であろうとなかろうと
条件は同じでなければなりません。
公平でなければいけないのです。

東電は、　「公平性」　という概念が欠落している企業なのでしょうか。

公平性に欠ける企業に
社会インフラを任せることは出来ないと思います。

今年のおせち料理

★インフルエンザ情報
タミフル、リレンザに続き
イナビルにも予防投与が認められました。
読売新聞が1月5日に報じています。
ただし、対象者についての詳しい報道はありませんでした。
添付文書を見ますと、予防投与の対象は以下のとおり。

予防に用いる場合は、原則として、インフルエンザウイルス感染症を発症している患者の同居家族又は共同生活者である下記の者を対象とする。
（ 1 ）高齢者（65歳以上）
（ 2 ）慢性呼吸器疾患又は慢性心疾患患者
（ 3 ）代謝性疾患患者（糖尿病等）
（ 4 ）腎機能障害患者

つまり、同居の家族であっても、若くて健康な人は予防投与の対象にはなりません。
妻がインフルエンザになったから私（夫）に予防薬を、
という薬では　ありません。
御了承お願いいたします。