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医療立国論　市民公開講演会

もし、このまま自公政権が続けば、来年４月から高齢者の医療費自己負担は２割になります。（現在は暫定措置で１割となっている人の、暫定期間が終了します。）
御存知でしたか？
「都合の悪い情報」は、政治家は語りません。
総選挙では、投票に行きましょう。
１票１票が積み重なって、政治を変えることができるのです。

アジサイ、アジサイ(隅田の花火)

1983年、きたるべき高齢化社会を見越して
「医療費亡国論」が発表されました。
高齢者が増える、という予測はそのとおりになりましたが、
日本の医療は　WHOが世界一と認めるものとなりました。
国民医療費、医師数は先進諸国の最低レベルのままで、これを実現したのです。
日本は、世界の手本となる医療制度を実現していたのです。

しかし、数年前からの小泉改革により「社会保障費の削減」　が断行され、
今も毎年削減が続いています。毎年2200億円の削減です。
社会保障費の削減、というのは、医療費や介護保険費用の削減ということです。
その結果、公立病院の９割が赤字、救急医療の崩壊、
勤務医の過労死・労働基準法違反状態がもたらされているのです。
診療所も、赤字倒産や閉院するところが増えています。
介護保険ヘルパーなどは、ワーキングプアの代表的職種となってきたのです。

同じように医療費抑制政策を開始していた英国でも、やはり医療が崩壊し、
その反省から今では医療費抑制政策をあらため
従来の1.5倍ほどの国民医療費となってきました。
それにともない、医療崩壊から脱出できつつあるのです。

医療は、「　人　」による産業　という側面も持っています。
人件費の比率が非常に高い「産業」なのです。
医療に支払われるお金は、雇用という形で社会の安定・発展に寄与します。
医療費を増やす、というのは、もちろん医療費の自己負担金を増やすのではなく、
国からの支出を増やすということが必要なのです。
医療崩壊は、国民に不安を与え、けっして安心は生まれません。
医療再生しなければ、安心した老後はおくれません。
老後の安心が保証されなければ、青壮年期も安心して生活できません。

医療立国論：崩壊から再生へ
講師：大村　昭人先生
（帝京大学医療技術学部長・医学部名誉教授）
日時：６月２１日（日）１４－１６時
会場：広島国際会議場　地下２階ダリア
参加費：無料。
申込：０８２－２６２－５４２４（当日参加も可）

新型北米インフルH1N1は、山口県、徳島県で患者確認。いずれも米国帰り。