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インフルエンザのワクチン製造メーカーは、国内に４社しかありません。
昨年は、季節性インフルエンザワクチン5000万人分と、
トリインフルエンザH5N1用プレパンデミックワクチン1000万人分を製造しました。

今年の製造予定が6月10に発表されていました。
季節性インフルエンザワクチン4000万人分、
新型インフルエンザH1N1ワクチン2500万人分です。
ただし今年製造予定のトリインフルエンザH5N1用ワクチン1000万人分の製造には影響がでそうだ、とのことでした。
Yahooニュース　6月10日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000139-san-soci
（もう時間がたったので、記事とリンクが切れているかもしれません）

このたび、新型インフルエンザ用ワクチンは、年内には1700万人分しか製造できないと発表されました。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090704ddm041040009000c.html

６月８日の当ブログでお知らせしたように、
新型インフルエンザも、季節性インフルエンザもワクチンは国民全員分はない、
ということが　あらためてはっきりしました。
季節性インフルエンザワクチンは、昨年実績分だけ。
数だけで単純に考えると、昨年接種した人は今年も受けられるが、
昨年接種していない人は今年受けられません。
各医療機関では、例年接種している人からの予約が優先されると思いますので、
今年新規に接種希望しても事実上受けられないでしょう。
新型インフルエンザH1N1は、ざっと国民の７人に１人が年内にワクチンを受けられます。
考えられる配分は、
未成年への感染者が多いようですので、未成年優先。
あとは妊婦や糖尿病など持病のある人ですね。
日本の人口は１億人以上います。
おおざっぱに、０歳から１００歳まで、各年齢１００万人ずつと考えると　理解しやすいです。
１８歳以下に全員接種すると１８００万人。
妊婦＝出産数と仮定すると１００万人。
これだけですでにワクチン製造分の人数は超えてしまうのです。
小児への接種量は少なくてすみますので、こども優先の接種ならば接種可能人数はもう少し増えるかもしれませんが、大きな数値修正にはなりません。

つまり、健康な青壮年・高齢者には、ワクチン接種はできません。
場合によっては持病があっても青壮年・高齢者の一部も、新型インフルエンザのワクチンの対象者からはずれることになります。
高齢者は新型インフルエンザH1N1に抗体を持っているのでは、という可能性が指摘されており、高齢者をワクチン対象からはずす議論において　少し安心できる材料です。

誰にワクチンをがまんしてもらい、誰にタミフルをがまんしてもらうか、という話を、社会全体で合意形成していかないといけません。
そうでないと、秋にワクチンパニックが、冬にタミフルパニックがおこります。
（タミフルは、できればH5N1用の備蓄には手をつけたくないのです。もしタミフルをH1N1に使用し、使い切った後にH5N1が流行を開始する事態になれば、最悪です。死亡者は膨大な数になってしまうのです。最悪のシナリオだけは避けないといけません）

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