ブログ

子宮頸がん予防ワクチンについては、品切れ状態のため
現在は高校2年生相当の方のみ
無料で受けることができます。
9月までに初回のワクチン接種を受けておく必要がありますので
早めに医療機関に予約し接種してください。
高校1年生相当の方については
7月11日（月曜）から接種が可能、という通達が出ました。
いつまで無料で受けられる制度が存続するか、わかりませんので
やはり9月までには初回接種を受けておくことをおすすめします。
中学生以下の方については、秋以降になりそうです。
もうしばらくお待ちください。

さて、原発のお話
＜脱原発＞５０年の経済影響なし　東京大准教授試算
毎日新聞 7月3日(日)10時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000017-mai-bus_all
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、
茂木源人・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。
というニュースです。

このニュースの驚くべき点は、
「試算は電力会社の依頼を受け実施した。」
という点です。
電力会社の依頼で試算してみたら、
脱原発しても経済影響はない、という結論になった。

これまで、
脱原発は可能、とか
経済影響はほとんどない、という試算は
もともと反原発・脱原発の立場の人間がおこなっているのだろう
と思われる状況にあったかもしれません。
でも
今回は電力会社に依頼されて試算したのです。

脱原発したら電気料金が高騰して社会経済が成立しなくなる、とか
会社が日本を見捨てて国外に出てしまう、とか
失業者がおおぜい出て復興どころではなくなる、とか
「脱原発は経済の面からみて不可能」　という論が張られていました。

今回の試算では、
電気料金は一時的に少し上がるかもしれないが、
自然エネルギーの普及とともに2030年には元に戻り、
「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」
というのが結論になっています。

電力会社に依頼された仕事なのだから
「脱原発は困難です」
という結論になりそうなものですが、
さすがにそうはならなかった。
太陽光発電のコストは、どんどん安くなってきています。
脱原発は経済の足をひっぱるので不可能、という論は
すでに成立しない状況になっているのです。

今週の花　テンニンギク、キキョウ、フロックス、ヒオウギズイセン

★新型インフルエンザ情報
とくに新しい情報はありません。