特養入所の補助を縮小
9月14日開催の上野千鶴子講演会ですが、
参加申込が定員に達しました。
受付は終了しております。
到着した往復はがき申込の方のなかからも
残念ながらお断りする人が出ています。
御了承くださいませ。
まだ申込できますか? という電話も連日多数かかってきていますが
もうお受けすることは出来ません。
カープ、大竹で連勝、いいですね!
点差が開いたのでバレンティンとの勝負は
これでいいですね。
自分がカープの屋台骨だ、という自覚と自信を持って
これぞプロ野球、という
力と技の勝負をしてもらいましょう。
それで打たれたら、相手を称えるのみです。
点差が開いてなければ敬遠もありですけどね。
今日は野村。がんばってもらいましょう。
それにしても中日も負けないですね。
さて、特別養護老人ホームに関するニュース。
たぶん来年4月からこのようになるのでしょう。
特養入居補助を縮小、資産に応じ対象絞る
読売新聞 8月29日(木)8時5分配信
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130829-OYT1T00231.htm
厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度を見直す方針を決めた。
施設入居者は、介護サービスの利用料(1割)とは別に、食費と居住費を負担する。
低所得者の場合は、所得に応じて軽減され、軽減分は介護保険から給付される。年金収入が年80万円以下の人が特養の個室に入った場合、本人負担は月3・7万円で済み、月6・5万円は保険から支払われる。
低所得かどうかは、本人の課税所得だけをもとに判定され、資産がどんなに多くても軽減対象になる。特養入居者の8割、老人保健施設入居者の6割が該当し、総費用は、年2844億円(11年度)に達する。
しかし、実際には預貯金などを所有する高齢者が少なくない。09年の全国消費実態調査によると、年収200万円未満の高齢者夫婦世帯でも約3割は貯蓄などが900万円以上あり、約5割は住宅・宅地資産額が1000万円以上あった。
***
特別養護老人ホームというのは
介護保険の施設です。
有料老人ホームなどにくらべ費用が安いので
入所を希望される方が多く
評判のよい施設では入所待ちが何年、という状況になっています。
ただし
介護保険施設ですから医療保険の関与は低く設定され、
たとえば医師は非常勤嘱託医が担当していることが多いです。
規模の大きい施設は常勤医師が必要ですが、
通常の特養には常勤医師はいないのです。
安い介護施設に入所して
医療も万全に提供してくれ、
というのは無理だ、ということを御理解ください。
医療の必要性が高い方・医療の希望がある方については
病院(療養型病床)という受け皿があるので、
そちらを選択していただくことになります。
また、
特養は低収入の方の受け皿となっている面が大きいので
収入のある方、保有資産のある方は
特養ではない他の施設を御利用ください、
ということのようです。
有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループリビングなど
さまざまなタイプの施設が用意されています。
今後も特養の入所希望者は当分減らないでしょう。
となると
入所者の選定基準が厳しくなってくるでしょう。
要介護度が高く、
収入・資産が少なく、
医療必要度が低く、あるいは積極的医療は希望せず、
最期は施設での看取りを希望される方
に限定する、とか。
入所については
申し込み順という考え方もありますが、
要介護度や緊急性の高い順という考え方もあります。
実際に、特養に入所されている方の平均要介護度は
年々高くなってきています。
平均要介護度は4を超えているのです。
要介護度の低い人は
いつまで待っても特養には入所できない時代になるでしょう。
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