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医師は自民党に投票しない

21日国会解散の予定、いよいよ選挙、という報道です。
これまで医師あるいは医師会というのは自民党の支持団体とされてきました。
しかし、今回　多くの医師は自民党を見放しています。
たとえば、茨城県医師会は自民党を集団離党しました。
医師限定サイト（たとえばエムスリーや日経メディカルオンラインなど）でのアンケートでも、自民党支持3割、民主党支持7割という結果が出ています。

その理由。
小泉政権の「骨太2006」にて、社会保障費の毎年2200億円削減が実施されてきました。
社会保障費というのは、この場合　医療・介護・福祉費のことです。
2200億円の「毎年削減」というのは、2200億円ｘ年数　ではありません。
以下のようになります。
１年目は2200億円の削減。
２年目の累計削減額は2200億円x2　＋　2200億円。
３年目の累計削減額は2200億円x3　＋　2200億円x2　＋　2200億円。
「骨太2009」でも路線継続が決定されました。
ですから４年目のこのたびは、
医療費の累計削減額は2200億円x4　＋2200億円x3　＋　2200億円x2　＋　2200億円。
ということになります。２兆2000億円です。
社会保障の分野から累計２兆円以上という非常に大きな金額が削減されているのです。
医療介護福祉の領域は、すでに自公政策により　搾り取られるだけ搾り取られた状況となっています。これでは医療・介護・福祉いずれも現場は崩壊せざるをえません。

・医療でいえば、公立病院の9割が赤字に転落しています。
広島県でも他の県でも、過疎地にある県立病院が、赤字続きのため維持できずに次々廃院となって、地域医療が崩壊してきています。
・介護についていえば、介護保険での介護報酬はどんどん切り下げられ、介護保険発足当時よりも今のほうが介護事業者の収入は少なくなっています。
このため介護従事者は　ワーキングプアの代表的職種となっており、自動車工場を解雇され就職のメドの立たない人たちでさえ介護職に就こうとは思わない・思えない状況となっています。
また、介護度を切り下げる制度見直しが本年4月に強行されました。介護にかかる費用を切りつめるため要介護度を下げる、という政策が実行されたのです。
・福祉でいえば、障害者に自己負担を求めたり、母子家庭への加算（母子加算）を廃止したりしています。
障害者の通う作業所の維持が困難になったり、障害者が通えなくなったりしています。

明らかに弱者にしわよせのくる状況が現出しているのです。
どれもこれも、骨太の方針　に基づく社会保障費削減政策によるものです。
私ども医師は、
「病気になっても、高齢になっても安心して生活のできる社会」
を目指したいと思っています。
社会保障費の削減を続ける自公政権を、もはや医師は支持しません。

みなさん、きたる総選挙には　必ず投票に行きましょう。

被爆電車が広島市交通科学館に常設展示されています。
つい最近まで現役だった車両です。

新型インフルエンザH1N1情報
山口県でもタミフル耐性ウィルスを確認。
国内では大阪に次いで２件目。
タミフルの予防内服をしていたけれども発熱したもの。
やはりインフルエンザウィルスが変異するのは早いです。
中国新聞より。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907180013.html