原発交付金をあてにする上関町
黄砂情報です。
21日には近畿地方まで黄砂が到達する見込みとなっています。
喘息など呼吸器疾患をお持ちの方は
黄砂情報にご注意ください。
気象庁黄砂情報は↓
http://www.jma.go.jp/jp/kosafcst/
さて、
少し古いニュースになりましたが、
上関町が原発交付金をあてにした事業・予算を
いまだに組んでいる、というお話です。
上関町:ビジョン検討会 事業の内容や財源説明 /山口
毎日新聞 10月10日(水)17時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000235-mailo-l35
***一部引用
上関町執行部と町議12人で構成する地域ビジョン検討会が9日、同町役場で非公開で開かれた。町側は原発関連交付金などを見込み、10~15年度に予定される主な約100事業の内容や事業費、財源について説明した。
町側は09年度に策定した町づくりの実施計画に基づき、ハード事業で町道や漁港整備、ソフト事業でインフルエンザ予防接種助成や町営バス運行などについて説明したという。
***引用終わり
この記事では、日本語として意味不明な部分がありますが
どうも町はこれまでどおり原発交付金をあてにして
予算・事業を組んでいる、
と読み取っていいように思います。
原発事故前の2009年に策定された計画を
いまだにそのまま推進しよう、というのだから驚きますね。
私どもは
本業として 厚生労働省 在宅医療連携拠点事業を
本年度採択され、現在実施中ですが、
これまでにはボランティア活動のほうで
こどもゆめ基金(国立青少年教育振興機構)やJST科学技術振興機構、
JAXA宇宙航空研究開発機構、
あるいは広島市や広島県からの助成金を得た活動を実施してきました。
こうした助成金は
「助成期間が終了しても自力で活動を続けられる体制を作ること」
ということも求められます。
動きだしの時には助成するが、
あとは自力で走り続けなさい、
というわけです。
複数年の助成であったなら、3年程度で終了することが普通です。
その3年の間に、
その後自力で走り続けるシステムを作らなければいけません。
上関町が、
いつまでも助成金が出る、
と思っていることが不思議でなりません。
逆に言えば、
上関町は、助成金をもらっている期間内に、
自力で運営できるシステムを作っていない、
ということです。
(具体的に言い換えれば、税収をあげる仕組みを作らなかった、ということです。
たとえば直接の企業誘致、地場産業の起業・育成とか、
観光や企業誘致につながる交通や通信などの
インフラ整備をしてこなかったということです)。
これははっきり言って「行政の怠慢」だと思います。
いったい何年間 交付金をもらってきたのか、
さらに何年間もらえば気が済むのか。
交付金頼りで平気な町長・議員や住民の目を覚ますには
いったいどうすればいいのでしょうか。
少なくとも福井では
交付金なしとして財政見直しがすすむようです。
福井・敦賀原発増設不透明で交付金見込めず 県内7市町の財政計画見直しへ
福井新聞ONLINE 10月16日(火)8時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000302-fukui-l18
東京駅のライトアップ
昼も夜も撮影している人がたくさんいます。
★新型インフルエンザ情報
とくに新しい情報はありません。
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