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生保ビジネス摘発

2013年10月20日  

昨日は、第1回吉島地域多職種連携会議でした。
吉島地区の医療・看護・介護・福祉・行政のおもな従事者が参加し
顔の見える関係をつくることを目的に
グループワークなどをおこないました。
当方はグループワーク前の共通認識を作るための話題提供として
地域包括ケアについての講演をおこないました。
「高齢ひとり暮らしになっても、この地域で安心して住み続けるためには」
というのがメインテーマです。
出来たばかりの事業所もありますし、
これまで当方とあまり連携事例のなかった事業所もありますので
名刺交換で用意した名刺がたくさんなくなりました。
そのあとは居酒屋にて飲みニュケーション。
昔ながらの方法ですが、人となりを知るには良い方法です。
30名弱の参加で、とてもよい会になりました。
居住系事業者や民生委員さんなど、今回は参加を呼び掛けていないところへも
次回は参加を呼びかけて
近いうち第2回地域多職種連携会議を開催したいと思います。

現在、広島県が主導して
「在宅医療推進リーダー育成研修」を各地でおこなっています。
この研修を受けたリーダーが来年度以降、地域で多職種連携会議を開催していくことになります。
私たちの第1回吉島地域多職種連携会議は
そのモデルケースとなるものです。
ケアマネージャや訪問看護、訪問介護のみなさん、
来年以降は身近な地域で連携会議がひらかれますよ。

さて
大阪で悪名高い生保ビジネス、
摘発されています。

ホームレス集め生活保護費ピンハネ…組員ら逮捕
読売新聞 10月19日(土)21時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000814-yom-soci
受給者に入居先をあっせんしては「家賃保証」の名目で数万円を徴収、詐取額は年間約4000万円になるとみられる。
被告らは大阪市内でマンション約70棟の部屋を借りて受給者約2000人にまた貸ししており、家賃の差額などで年間約2億円の利益を上げていたという。
***

2億円という利益構造まで言及しているのは読売新聞のみ。
この容疑者はすでに別容疑で逮捕されていた、と記事中にあります。
その別容疑というのに言及しているのは毎日新聞。

<詐欺容疑>生活保護費から保証金差し引く「囲い屋」逮捕
毎日新聞 10月19日(土)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000093-mai-soci
容疑者は今年6月、経営する介護サービス会社で生活保護受給者に介護サービスを提供したように装い、介護報酬を不正に受給したとして、詐欺の疑いで逮捕されていた。
***

介護保険がからんでいるとすれば
医療保険も当然からんでいるはずです。
医師の「介護保険意見書」がないと介護保険がはじまりませんから。

つまり
生保ビジネスというのは少なくとも以下の構図が見えます。
まだあるでしょうが、それは報道されていなくて見えません。
1:また貸しによる家賃差額 月1万円
2:家賃保証会社への支払い 年5万円
(この部分が詐欺)
3:介護保険の不正請求  月数万円程度?
4:医師紹介ビジネス 月2万円程度?
(これは今回の報道には触れらえていない部分)
これが2000名いる、という記事です。
家賃差額だけで年2億円の収入。
介護保険、医療保険をあわせると年10億円規模の生保ビジネスとなります。

朝日新聞が8月初めに医師紹介ビジネスとして連載記事を出したのが
上記4番にあたります。
診療報酬額の2割をピンハネしているというビジネスです。
これも暴力団の資金源ではないか、と指摘されています。
暴力団に弱みを握られている医療機関であれば
2割どころか4割5割とかかもしれません。
さらにコンサル料など別名目でも搾取されている可能性はあると思います。
週間朝日8月9日号で報道していますが
大阪などには訪問診療件数が1000件を超えている診療所があるのですが
まじめに取り組めば医師1名あたり100名前後がやっと、のはずで、
1000件を超えるというのは非常に違和感を感じています。
何かのカラクリがないと、その数字は無理だろう、と。

はたして暴力団による医療機関への介入はあるのかどうか。
警察・検察による「続報」を待ちたいと思います。

京都展で買った八つ橋
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とくに新しい情報はありません。

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