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前田智徳氏への特別功労賞、よかったですね。
しばらく解説者をしてから
カープにコーチとして戻ってきてほしいものです。
天才前田の視点での試合解説をいろいろ聞いてみたいですね。

さて、
原発周辺の土地の国有化報道です。

「聞いていない」町長ら戸惑い　第1原発周辺・国有化方針
福島民友新聞 11月23日(土)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00010002-minyu-l07
政府が中間貯蔵施設の建設のため福島第1原発周辺の土地の国有化方針を固めたことについて、県や関係4町の町長らは22日、いずれも「聞いていない」として一様に戸惑いを見せた。施設の用地については石原伸晃環境相が国による買い上げを示唆してきたが、周辺の土地も含めた国有化の議論が表面化したのは初めてで、「寝耳に水」としている。
＊＊＊

汚染地域には人は住めず、
作物を作り収穫することも出来ません。
半減期を何度もすぎ、
放射線量が低下していって　はじめて住めるようになります。
それは何百年後。

被災地の土地は東電が全部買収する、
というのが
被災者の支援、復興に必要なことであって
除染し、もとの場所に戻り生活する、という方向は間違っています。

東電に土地買収の資金がないのだとすれば
国に買い上げを求める、
ということを地域自治体は求めるべきであって、
それを「寝耳に水」というようでは困ります。
むしろ
東電や国の対応が遅い、と声を上げ続けなければいけない。

施設用地や周辺の土地だけではなく
希望する被災者の全土地を買い上げてくれ、
と主張しなければいけないのです。

原発立地の自治体が今後の原発をどう思っているか、
というと

「事実なら一歩前進」県、東電に全基廃炉要望へ
福島民友新聞 11月21日(木)11時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00010000-minyu-l07
県は、東京電力が固めた福島第1原発5、6号機の廃炉方針について「東電から説明を受けていない」とした上で、「事実であれば、廃炉に向けた一歩前進。東電と国に対しては引き続き、福島第2原発1～4号機を含む県内原発の全基廃炉を求めていく」（エネルギー課）とした。
＊＊＊

原発の再稼働は望んでおらず全基廃炉を求めています。
こんなことなら
最初から原発誘致せず反対していればよかったのです。

原発を誘致すれば
原発で雇用が生まれる、
原発労働者相手に働くことも出来る、
補助金もおりる、
と主張している人もいました。
でも
その雇用はせいぜい数十年。
そのあとは
雇用してもらった人数の数百倍の人間が
土地を追われ
職を失い、
地域コミュニティは崩壊していくのです。

上関原発、中電はまだあきらめていません。
計画は完全に終了させねばなりません。

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★インフルエンザ情報
埼玉県の小学校で学級閉鎖が出ています。