本日は長文です、ごめんなさい。
正しい知識を身につけましょう。
知識のワクチン＝正しい知識が自分や社会を守ります。
RCCラジオ 番組おすすめ全国グルメフェスティバル
くくる の たこ焼き。
本日までのようです。
★インフルエンザ情報
とくに新しい情報はありません。
福島原発事故で、風向きによって放射能物質が各地で観測されています。
福島では牛乳（原乳）が
茨城・群馬・福島・栃木県ではほうれん草などが、
千葉県旭市では 春菊が
基準値を超えており出荷停止となっています。
（その後 春菊は解除になっているようです、未確認）。
放射線量については、瞬間の値も問題ではありますが、
トータルで浴びた総量が問題になります。
この目的のためには たとえば医療関係者はガイガーカウンターを使うのではなく
フィルムバッジというもので個人個人の線量を管理しています。
今回は 内部被ばく が問題となっている話です。
Wikipediaなどもよくまとまっているそうです。
ほかにも各種の解説が出ています。
放射線による内部被ばくについて 岡山大学津田敏秀教授
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1310
現在の報告どおりであれば、
よく洗って、煮てアク抜きし湯を捨てれば、少量・短期の摂取なら安心です、
と言ってもよいくらいだと思いますが、
基準値が決められており 出荷停止で対応するしかないでしょう。
asahi.com 【Q&A】農作物から放射能、食べても平気？
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200071.html
これとは別に、水道水から放射線物質が検出されたというニュース。
これは 非常に困ります。
でも、簡易水道のようですから、上から降ってくれば仕方ない。
この水は妊婦・小児の飲用・食用には使わない方がよさそうです。
原発に近いエリアについては、
妊娠可能女性、妊婦、こどもはできるだけ早く遠方に疎開してもらう、
ということを考えても、けして大げさではないかもしれません。
原発の立地が、
日本海や太平洋に面していれば
風向きによっては陸地に全く影響がないこともありえます。
排出物が全部 海の方向に行けば 当面の問題はないのです。
でも上関原発は、太平洋や日本海に面しているわけではありません。
どの方向の風であっても、必ず陸地があり人が住んでいるのです。
瀬戸内海に原発を作るなんていうバカなことはやってはいけない
ということが福島原発事故の教訓のひとつです。
かりに、測定されているのは人体にほぼ影響のない放射線量だ、
という情報を伝えたところで 不安は解消されず、風評被害はおこります。
この作物に限らず、県内産の他の産品も軒並み売れなくなってしまうのです。
地域から脱出する人が増え、脱出先では放射線量を測定されます。
震災の救援隊や救援物資も来なくなっています。
復興後も観光客は相当長期間にわたって激減するでしょう。
風評被害が出ないようにするのが一番ですが、でもこれが現実です。
農家のみなさん、消費者のみなさん、
近隣に原発が出来る、ということは
そういう覚悟をしなさい、ということなのです。
上関原発は、けして漁業者だけの問題ではないのです。
それよりも、節電したり地熱利用したり太陽光発電を普及させたりして
原発なんかなくても大丈夫、という社会にしませんか？
JAが補償要請、という記事。
重要と思いましたので全文引用します。
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福島第一原発事故の影響で牛乳やホウレンソウから放射性物質が見つかった問題で、ＪＡグループは２０日、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁と民主党、自民党に対して、出荷停止などの措置がとられた場合、国や東京電力が農家に万全の補償をするよう要請した。
要請文では、「生産現場から強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている」と指摘。風評被害で価格が下落した場合の補償も求めている。また、基準値を超える農畜産物が検出された場合、出荷を停止する地域や品目を限定して早急に周知すること、消費者への正確な情報提供、被災地の土壌の安全確保なども求めた。
東電は１９日の会見で「損害賠償の申し出があれば、国と相談しながら準備したい」との考えを示している。
asahi.com 2011年3月20日18時54分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200165.html
＊＊＊
ここで問題になるのは最後の一文。
損害補償は国と相談して、という部分です。
他の記事で紹介された話をまとめると、
東京電力は今回の損害賠償を支払うことはなく
全部国が（国民が）払うのだ、ということなのだそうです。
その内容を一部引用します。（注：法律の原文は私は確認していません）。
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—-（原子力損害賠償補償契約に関する法律）—-
第三条（損害賠償）
政府が前条の契約（以下「補償契約」という。）により補償する損失は、次の各号に掲げる原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失（以下「補償損失」という。）とする。
一 地震又は噴火によって生じた原子力損害
（二項以下省略）
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この原子力損害賠償補償契約での、政府が賠償負担する上限額は、一応1200億円と（原子力損害の賠償に関する法律、第7条1項）定められているそうです。
では、1200億円を超える損害が生じたときは、原子力事業者（東京電力）が負担するのかというと そうではない。
その場合は、国会の議決を経て、やはり政府が負担することになっています。
つまり税金を財源として賄うことであり、国民全員が等しく負担することとなります。
今回の福島原発の災害では十万人を超える住民の長期避難とか、事業経営や家計収入の中断などの莫大な損害をもたらしましたが、こうした被害者への損害補償は、全て国の税金で賄われることになります。
＊＊＊
これが国策というものなのでしょう。
こんな大事故をおこしても電力会社はちっとも損害賠償する必要がない、というのです。
そんなことでは、経営陣は
安全管理をしよう、安全にお金をかけよう、という発想には
ならないのではないでしょうか。
こんな事故をおこせば会社はつぶれる、という状況でないと
電力会社は事故防止に真剣に取り組まないのではないでしょうか。
