朝は涼しくなりましたね。
昨日は、コートを着ている人もみかけました。
逆に半そでの人もみかけます。
服装選びは悩ましいですね。
さて、
医師の働き方改革について。
もし夜間の患者診察を受け入れるなら、その科は医師数10名は必要だ、という試算が出ています。
一昨日 私が 内科医師10名の病院ならば・・・、と当ブログで書いていますが、
根拠のない仮定の数 ではない数を 出しておりました。
現在、過酷な状況にある代表が 産科です。
いつ お産がはじまるか、わかりません。
必ず24時間対応できる体制をとっておかねばならないのです。
その結果、過重労働にあえいでいる、というわけです。
そういう診療科を希望する若手医師は当然少ない。
マンパワー不足が顕著になっています。
現時点で婦人科医師の過半数が過労死水準を超えている、という実態を理解してください。
そのレベルだと うつ病になったり、自殺が増えたりしてくるのです。
そのために
すべての職種で時間外労働の規制が強化されてきています。
ところが
医師だけは 時間外労働の規制が別枠となりました。
すぐに他業種に合わせると、現場が回らないことが明らかだからです。
これに関してはbuzzfeed が報じています。
医師の残業規制でお産できる施設が半減？ 日本産科婦人科学会試算
医師の働き方改革が始まろうとする中、日本産科婦人科学会は、残業時間が規制されたら、お産できる施設がどれぐらい維持できるか試算しました。試算した医師は「地方だと1県3〜4施設ぐらいに減らさないと、お産は担えなくなると思います」と予測します。
Buzzfeed 2019/09/19
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/osanshisetsu-hangen
重要な論点ですので、一部引用してみます。
まず、おさらいです。
今回の働き方改革で、医師は一般の人よりも残業時間の規制がかなりゆるく決められました。
一般の人は、年間360時間、特別な事情があって労使が合意した場合でも年720時間しか残業は認められません。
ところが、医師は原則、一般と同じ年間360時間を上限としながらも、それよりもはるかに緩いA、B、C基準という特別な基準が設けられました。
「A水準」 患者数が多かったり、緊急手術が重なったりする場合は上限960時間
「B水準」 いきなり医師の働く時間が規制されると地域医療が崩壊する救急やお産を担う周産期医療などの5事業、がん、脳卒中など5種類の病気に対応する場合は2035年度末まで上限1860時間
「C水準」 技能を習得するために集中的にたくさんの症例を経験する必要がある研修医や、専門医になるための訓練を積む場合は上限1860時間
一般よりもはるかに長い残業時間が認められたのは、もともと異常なほど働き過ぎているから。24時間対応が必須の産婦人科医は、過労死ライン（時間外労働が月80時間以上）を超えて働いている人が現状でも半数以上いるのです。
＊＊＊
ちなみに
B水準というのは、過労死基準の2倍です。
（過労死基準の2倍を許容する、ということ自体が 驚くべきことです。）
さて、
A水準におさめよう、と思うと、交代性勤務で 医師は10名以上 必要だ、という試算になります。
B水準を維持するにも 5名は必要です。
試算は続きます。
具体例として19施設の分娩可能病院がある新潟県をモデルに試算がされました。
医師の働き方改革は2024年まで猶予されていますが、2025年に始まります。
2036年には 特例措置もなくなります。
そうすると
2025年までに19から16施設に、
2035年までには さらに9施設に集約しなければ この改革は達成が出来ない、ということになりました。
多くの県では 3-4施設に集約しないといけないのではないか、と推測されています。
「オラが町に病院存続を」と言っている市民・議員・首町のみなさん、
「医師の働き方改革」 だけで これだけの病院集約が必要となるんです。
婦人科が例ですが、内科であっても同じことなんですよ。
2024年までに内科医師5名をそろえられない病院、
2035年までに内科医師10名をそろえられない病院は
もう急性期病院として存続することは困難となります。
どうでしょうか、みなさんの地元の病院の内科医師数は 10名おりますでしょうか？？
今回 無理やり小型病院を存続させたとして。
その場合には 「夜間・休日の外来患者は受けない」ということにするしかなくなるでしょう。
「医師の働き方改革」は タイムスケジュールの決まっている既定路線なのですから。
夜間休日に診てもらえないとなると 地元民にとって メリットはほぼないですよね。
そればかりか 赤字になりますので、税金（市の財政）から病院運営資金を支援するしかなくなり、
他の市民サービス低下は避けられず、
そして税金も高くなることになります。
市民生活の足かせになるのです。
そのうち市民のほうから 「頼むから○○市民病院は廃止してくれ！」という声があがるようになるでしょう。
入院施設が地元にないと不便だ、ということであるなら。
それは「病院入院」ではなく「施設入所」でもいいのではありませんか？
そういう「医療も提供できる介護施設」に転換すればいいのではないでしょうか？？
（この場合 常勤医師は1名で足ります。特別養護老人ホームならば常勤医すら不要）。
【業務連絡】
医師の方へ
上記情報は9月16日にM3 で速報されています。
医師の方は M3も御覧ください。
ただしbuzzfeedはよく出来た記事紹介となっており、m3とそう情報量は変わりません。
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博多でなくても買えるんでしょうけど、広島では見かけないな、と思って購入しました。
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10月15日から 高齢者対象のインフルエンザワクチン接種がはじまりました。
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費用の免除に該当する場合には 事前に必要書類の用意をお願いいたします。
